コラム
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新築購入における固定資産税の減税は正しく申請すれば受けられる

 

家を購入することでさまざまな税金がかかるようになります。そのうちの一つが固定資産税です。固定資産税という言葉を聞いたことがあっても、いつ・どれくらいの金額を支払うのかについてはあまりよく分からない、という方もいるのではないでしょうか。

 

そこで今回は、新築購入時における固定資産税の仕組みや申請方法などについて詳しく解説していきます。これから家の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

 


目次
■新築購入時の固定資産税の仕組み
■減税を受けるための手続き方
■固定資産税の減税を受ける際の注意点
■まとめ:新築を購入したら固定資産税の減税を正しい方法で受けよう


新築購入時の固定資産税の仕組み

 

固定資産税とはどういった税金なのでしょうか。また、支払先や支払う金額、支払時期など初めて家を購入する人にとっては分からないことも多いでしょう。ここでは、固定資産税について分からない方でも分かるように詳しく解説していきます。

 

・固定資産税の対象となるもの

 

固定資産税とは、その年の1月1日時点での「土地・家屋・償却資産」(←これらを固定資産という)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産が所在する市町村が課税する税金のことを指します。

 

固定資産に含まれる土地や家屋は以下のようなものです。

【土地】

・田、畑、宅地、山林、牧場など

【家屋】

・住家、店舗、工場、倉庫など

 

東京都主税局

 

・固定資産税の基本的な仕組み

 

固定資産税は固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋の所有者に対して課税される税金となります。

 

固定資産税額の算出方法は

・固定資産税評価額(その時の価格)×税率(標準は「1.4」だが市町村によって異なる)であり、地域によっては都市計画事業や土地区画整理事業の財源に充てるための「都市計画税」とともに固定資産税を納付することになります。

 

また、固定資産税評価額は3年ごとに評価替えが行われるのです。これは総務大臣の定める固定資産評価基準によって、評価員の評価のもと市町村長が価格の決定をします。

 

・固定資産税の軽減措置

 

建物の固定資産税のうち、居住用の新築住宅(マンション含む)には税額を軽減する特例措置があります。新築住宅については要件を満たすことで一定の期間固定資産税を減額することができるため、家を買う人にとっては大きな節約となるでしょう。

 

【横浜市の例】(一戸建て)

 

『減額される住宅の要件』

・専用住宅:50㎡以上280㎡以下

・併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上):居住部分の床面積50㎡以上280㎡以下

 

『減額される範囲』

・120㎡以下の場合:2分の1

・120㎡以上280㎡以下:120㎡相当の2分の1

 

『減額される期間』

・3階建て以上の準耐火構造及び耐火構造住宅:新築後5年間

・一般の住宅:新築後3年間

 

横浜市「新築住宅についての減額制度」

 

減税を受けるための手続き方法

 

固定資産税額の軽減措置を受けることで、一定の期間は支払う固定資産税額を安く抑えることが可能となります。そのため、家を購入する人にとっては大きな節約効果があり、ぜひ利用したい制度です。では、この軽減措置を受けるためにはどのような申請が必要なのかを解説していきます。

 

・軽減措置を受けるためには

 

固定資産税の軽減措置を受けるためには「住宅用地等申告書」を作成し、各市区町村の役場に提出します。ただし、市町村によっては各地域役所の税務課家屋担当が資料や家屋調査で確認するため、申告が不要な場合もあるのです。

 

申告が必要な場合は申請書に「不動産所有者の住所・氏名」「家族の所在地」「家屋の種類・構造・床面積」を記載し、提出しなければなりません。

 

また、住宅用地の特例を受けるためには住宅用地に転用した翌年の1月31日まで、更地に家を建てた場合は建築翌年の1月31日までに申告する必要があるため、あらかじめ期限には注意しておきましょう。

 

これらの期限を過ぎてしまうと軽減措置が適用されず減税もできないため、速やかに手続きを済ませることをおすすめします。

 

・固定資産税が正しいのかチェック

 

固定資産税の金額は算出方法が決まっていますが、この金額が正しいものであるかを確認しておくことが重要です。この金額が正しく計算されていないと、余分な税金を支払うこととなり、損をしてしまいます。

 

固定資産税を払いすぎていないか確認したい場合には「固定資産税の課税証明書」「固定資産税路線価図」「法務局に備え付けている公図」などの資料を見比べるのがよいでしょう。

 

課税についての間違いで多い例が、住宅用地の認定漏れです。たとえば、住宅用地の特例が適用されていなかったり、本来は農地なのに宅地として課税されていることもあります。また、建物と償却資産の取り違えといったことが起こる可能性もあるので、疑問に思った際は行政機関の窓口に相談してみましょう。

 

固定資産税の減税を受ける際の注意点

 

固定資産税の減税を受ける際、注意すべき点を解説していきます。とくに初めて家を建てたという方は、減税における恩恵も大きいため失敗がないようにしたいものです。ここで紹介するポイントに気を付けて、正しく申請を行いましょう。

 

・正しく申請しないと減税を受けられない

 

まず大前提として、新しく家を建てた(土地を購入した)際に各市区町村の固定資産税の軽減措置を受けるためには、申請を行わなければなりません。この申請は期限が決まっており、その期限を過ぎてしまうと特例が適用されないため、必ず期限内に申請を行いましょう。

 

申請を忘れてしまうと固定資産税額は高くなり、税金負担が増えてしまうため損をすることになってしまいます。

 

・固定資産税の間違いは訂正をする必要がある

 

固定資産税の納税通知書が届いたら必ず内容を確認し、金額など間違いがないか確認しましょう。固定資産税の評価額だけでなく、税率の計算ミスが発生することもあるため忘れずに目を通す必要があります。

 

万が一間違いが見つかった場合には、各市区町村に申請することで支払いすぎてしまった税金の還付を受けることが可能です。固定資産税の計算では人為的なミスが発生することもあるので、損をしないためにも必ず自身でも確認をするようにしましょう。

 

・減税がなくなることもある

 

土地の上に家が建っていたとしても空き家のまま放置されていると、住宅用地の特例を受けられなくなってしまうことがあります。その際、自治体によって「特定空き家」に認定されてしまうと固定資産税の軽減措置は適用外となり、土地の固定資産税が最大6倍になってしまうのです。

 

特定空き家とは、景観を損ねる不衛生な建物や、倒壊などで周囲の住民にリスクが生じる可能性のある建物が認定される条件となります。建物を所有していても空き家の状態が続いていると固定資産税が高くなる可能性があるので、その点を理解しておきましょう。

 

まとめ:新築を購入したら固定資産税の減税を正しい方法で受けよう

 

家を建てた、土地を購入した際には、必ずその所有者に固定資産税の支払い義務が生じます。固定資産税は家を新築後、一定の期間支払わなければなりませんが、軽減措置を受けることで税額を減らすことが可能です。

 

この軽減措置には手続きが必要であることが多く、また、それぞれ申告期限が決まっているため忘れずに手続きを行いましょう。申請を忘れてしまうと軽減措置が受けられず多くの税金を支払わなければならないため、家計的にも大きな損をしてしまいます。

 

今回の記事を参考に、ぜひこれから新築購入を検討しているという方は、固定資産税減税という節約方法を忘れずに覚えておきましょう。

 

【おうちでも住まいづくり。】