コラム
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立川市で地震に強い家づくり|ハウスメーカーの耐震性能のチェックポイント

地震に強い耐震性能の高い家

家づくりをする上で最も大切なのは、「安心して住める」ことです。

いくら間取りや素敵なデザインにこだわったとしても、耐久性や耐震性が十分に確保されていなければ本末転倒になってしまいます。

安心して住める家にするためには、基礎、構造の作り方や建材の選択が重要になってきます。

 

今回は立川市をはじめとした東京都、神奈川県でハウスメーカーや工務店と注文住宅を建てる時に知っておきたい、住宅の耐震性能のチェックポイントについてお話したいと思います。

それぞれの耐震等級の違いや、地震に強い建物を作る具体的な方法、耐震等級の選び方などについて解説しますのでぜひ参考にしてくださいね。

 

 

 

地震に強い家の基準となる「耐震等級」とは

地震に強い家、耐震に強いハウスメーカーはどうやって見極めればよいのでしょうか?

その指標の一つとして「耐震等級」があります。

耐震等級は2001年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品格法)」によって規定されたもので、家を建てる人にとって耐震性能を比較するときに分かりやすい指標となります。

 

 

「耐震等級」と「耐震基準」の違い

品格法以前の住宅は、建築基準法によって定められた、「耐震基準」に従って建てられていました。建築基準法の耐震基準は、品格法の耐震等級とは違うもので、阪神・淡路大震災や熊本地震など数百年に一度程度の大規模な地震(震度6強から7程度)が起きても「倒壊・崩壊しない」程度の強さが求められています。

 

これに対して、耐震等級制度は震度6強から7程度の地震でも「倒壊、崩壊しない」ことは大前提として、建物への損傷を抑えて地震の後もなるべく少ない修復で「住み続けられる」ことを目指します。

 

日本は言うまでもなく地震大国です。2000年以降に起きた地震で震度6強以上のものをピックアップしただけでもかなり多いことがわかります。少なくとも記録で言えば日本では、震度6強から7程度の地震は「数百年に一度」ではなく、「数年に一度」の頻度で起こっています。

 

参考:2000年以降の日本で起きた最大震度6強以上の地震災害

2003年 宮城県北部地震 最大震度6強

2004年 新潟県中越地震 最大震度7

2007年 能登半島地震(石川県) 最大震度6強

新潟県中越沖地震 最大震度6強

2008年 岩手・宮城内陸地震 最大震度6強

2011年 東日本大震災 最大震度7

2016年 熊本地震 最大震度7

2018年 北海道胆振東部地震 最大震度7

 

日本における住宅建築は、大規模な地震から人命を守るとともに、建物の構造躯体の倒壊や重大な損壊を防ぎ、住宅の災害被害によって「全壊や建て替え」になってしまうケースを防ぐことが重要です。

耐震等級のレベルは、建築基準法で定められている最低基準である「等級1」は必ず満たす必要があります。等級1からさらに地震に対する強度を1.25倍高めたレベルが「等級2」、1.5倍高めたレベルが「等級3」になります。

 

 

耐震等級のレベル

等級1 現行の建築基準法が定める耐震基準を満たすレベル

・数百年に一度起こるような大規模な地震(震度6強~震度7程度)に対して住宅が倒壊や崩壊をしない

・数十年に一度起こるような中規模の地震(震度5程度)に対して住宅が損傷しない

 

等級2 等級1の1.25倍の地震力に耐えられる強度レベル

・「長期優良住宅」認定制度では、耐震性は耐震等級2以上を求められる

・学校や公共施設など避難場所になる建物は、耐震等級2以上で建てることが必須となっている

 

等級3 等級1の1.5倍の地震力に耐えられる強度レベル

・大規模な地震にも複数回耐え、建物のダメージが少なく地震後や大きな余震後も住み続けられることを想定して建てられる

・熊本地震では等級3の住宅が2度の震度7に耐えていたことが専門家調査の報告にある

・災害発生時の救護、復興の拠点となる消防署や警察署は多くが耐震等級3で建てられている

 

 

木造住宅の耐震性を高める5つの方法

では、具体的に住宅の耐震性を高める方法について、大きく5つに分けて解説します。

基礎強化

ベタ基礎

住宅の基礎は、建物の重量を受け止めて長期に渡って地盤に伝えることと、地震や台風などから受ける急激な力を速やかに地盤に伝えるという重要な役割を持っています。

一般的に基礎は「布基礎」と「ベタ基礎」の2種類があります。ベタ基礎は建物の下部全面に板状に敷設し底面全体で建物を支えるため、軟弱な地盤で用いられる基礎です。使用する鉄筋コンクリートの量が多いため布基礎よりもコスト高になります。

地盤調査で出た地耐力に基づいて、布基礎かベタ基礎を選択しますが、耐震強度の重要性を重視する人が多いことから、最近は始めからベタ基礎が標準となっているハウスメーカーや工務店が多くなっています。

 

 

壁の強化

木造住宅が地震や耐風などの横方向からの力に抵抗するためには柱や梁などの軸組だけでは不十分です。そこで、水平力による変形に耐えられる強い壁をつくる必要があります。

建築基準法では、各階ごとに地震力や風圧力に対する必要な壁量を計算して、実際に建てる建物の壁量が計算値を超えるようにすることが義務付けられています。

 

さらに、構造用合板や筋交いを入れた「耐力壁」を建物の東西南北にバランスよく配置ししっかりと柱や土台に留め付けることで、家全体を水平力に強い構造にします。

 

耐力壁の性能を表す数値として「壁倍率」があります。

壁倍率は建築基準法や建設省告示において0.1から5.0の範囲で定められていて、数値が高いほど性能が高く大きな水平力に耐えることができます。

 

耐力壁を設置すると、力がかかった時にその周辺の柱に負担がかかり、柱が抜けやすくなります。そこで、柱が抜けるのを防止するために接合金物を使って補強します。より引き抜き力の大きい柱には「ホールダウン金物(引き寄せ金物)」を使用して、柱が土台や梁から抜けるのを防ぐ必要があります。

 

木造住宅の強化

木造住宅の耐震性をさらにアップするために、梁に強度の高い集成材などを使用するなど材料自体の強度を上げるのも有効です。

 

また、在来工法は、柱や梁の継ぎ目に凹凸加工を施して木材同士を接合させますが、この仕口や継手の加工をなくして木材を金物で接合する方法もあります(金物工法)。金物により接合部の耐力が明確になり、加工による木材の断面欠損が少なくなるため安定した強度の高い構造体にすることができます。

安定して強固な構造を作る金物工法

ウェルホームは、柱や梁などの構造用の軸材としてLVL(構造用単板積層材)を使用しています。一般的な無垢製材に比べて約1.5倍の強度があり、反りや狂いが起きにくく安定して強度の高い構造体をつくることができます。

ウェルホームの科学の木「LVL」で安心の家づくり

 

 

床、屋根の強化

壁とともに、床や屋根にも横からかかる力を耐力壁に伝達する役目があります。建物全体が一体となって地震や台風に抵抗するためには、床や屋根の水平面の強さや曲げなどに対する抵抗力(剛性)も重要になります。

 

床の工法は「根太(ねだ)工法」と「剛床(ごうしょう)工法」の2種類があります。

根太工法は、床の土台となる梁の上に「根太」と呼ばれる部材を等間隔に設け、その上に床下地材、床仕上げ材を貼る工法です。

 

剛床工法は、根太レス工法とも呼ばれ、根太を用いず土台梁の上に直接厚みのある床下地の構造用合板を貼る工法です。土台梁と床下地が一体化するためより水平力に強くなります。

 

ウェルホームの床は床梁と床合板を一体化させた高剛性構造を採用しています。

このために、地震や台風時に加わる大きな負担に対しても強い剛性を発揮し、変形や破壊が発生しにくい構造としています。

ウェルホームの根太レス、剛床工法

また、屋根材は軽いものを使うことで揺れにくく、建物への負担を減らすことができます。

 

 

制震で補助する

建物を堅牢につくり地震の揺れに踏ん張って耐える「耐震」に対し、地震の揺れを吸収する装置を組み込んで建物の揺れを抑えるのが「制震」「免震」です。

免震システムは装置が大掛かりでコストも多くなりますが、制震装置は比較的少ないコストで導入できるため、耐震の補助として使用するケースが増えています。

制震装置の仕組み

 

 

耐震等級はどうやって決めればよい?

耐震等級は、住宅性能表示制度で求められる性能の一つです。

最低限のレベルなら等級1で、何も言わなくても標準として等級1は最低限実現します。

そこから等級2、等級3にするかどうかは、お施主様のご要望によって決まっていきます。

 

基本的には、大規模な地震に対して「損傷まで防止するのか」「倒壊などの大きな被害を防止するのか」で決めることになります。

 

そこで、自身が住宅にどの程度の安全性を求めるのか、その土地の経歴や地盤強度はどうなのか、さらなる住み替えや建て替えの予定はあるのか、資産としての利用計画はどうするかなど、様々な要素を考慮して必要な耐震性能を決める必要があります。

 

 

「等級○相当」は特にハウスメーカーごとの強化方法を確認する

ところで、耐震等級を取得するためには、住宅性能表示制度を利用して、必要な計算を行ったデータを証明する書類を所管行政庁などから発行してもらい申請を行い、評価を受ける必要があります。様々な手続きが必要で、書類や申請の費用も施主が負担します。

 

そこで、認定は受けないけれど「耐震等級相当」の家を建てるのでもいいのではないか?と思う人がいるのも当然ですし、選択は自由です。

その場合は、公的な証明を受けないため、「どんな方法で」耐震強化を行っているかを施主もしっかりと確認することが重要になります。

 

不安要素がある場合は性能表示制度を利用することも検討しましょう。認定を受ければ地震保険の割引や税制の優遇が受けられるため長い目で見て住宅のランニングコスト削減にもなります。

 

 

まとめ

家づくりを始めるとき、まず考えるべきは「安全性」です。地震大国である日本だからこそ、災害時でも命と財産を守れる、安心できる住まいが必要です。

 

今回解説した耐震等級の仕組みと住宅の耐震性を高める方法を参考にして、自分がどの程度の強度の家を建てるべきかをしっかり検討しましょう。また家を建てようと思う地域や土地の状況を把握して、より安全な土地を選ぶことも大切です。

耐震性能は高ければ高い方が良いのは当然ですが、家づくりにかけられる費用も各個人で当然あります。

家づくりのパートナーは、必要な家の安全性や予算感、ライフプランなどを総合的に考慮した上で耐震性能を提案してくれる住宅会社に依頼するのがベストです。

 

 

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立川市で注文住宅を建てるハウスメーカー・工務店をお探しの方。こだわりのマイホームデザインを追求したい。明るくゆとりのある毎日を送りたい。そうお考えの方はぜひ一度、ウェルホームにご相談ください。

 

どんな家を建ててどんな暮らしをしたいのか。しっかりと自分たちの考えを把握した上で、理想を詰め込んだ家づくりを進めていきましょう。

 

「WELLHOMES」は希望・願いを意味する 「WELL」から名付けられました。
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ネクストイノベーション株式会社  ウェルホーム

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