新築を購入する際どのような税金がかかるのか、また、家をもつことでかかる税金にはどのようなものがあるのか。これらは初めて家を購入する方にとって分かりにくいことでもあります。しかし、これらはすべて家を購入する人であれば支払わなければならない税金であるため、各税金の種類や支払う金額についてはしっかりと理解をしておくべきでしょう。
そこで今回は、新築を購入する際かかる税金について、その種類や特徴を紹介していきます。これから新築の購入を検討しているのであれば、今後どのような税金がかかるのか、今のうちに確認をしておきましょう。
目次
■新築購入でかかる税金は主にこの3つ
■新築購入後にかかる税金があることも忘れずに
■税金を軽減・免除する方法はある？
■まとめ│新築購入にかかる税金の種類を把握し予算計画を立てよう
■新築購入でかかる税金は主にこの3つ
新築を購入する際、購入時にかかる税金と住み始めてから支払う税金があるのです。まずここでは、新築を購入する際にかかる税金についてその種類と特徴を紹介していきます。購入時にかかる主な税金は、以下に紹介する3つです。
・印紙税
印紙税とは、住宅を購入する際の工事請負契約書や不動産譲渡契約書、住宅ローン契約書を作成する際に必要な国税の一つです。新築購入時の印紙税額は住宅価格や工事費、ローンの借入額によって異なり、契約書に記載の金額を印紙貼付として納税します。
契約金額が1万円以下の場合は非課税となり、1万円以上10万円未満では200円、そこから数百円ずつ増えていくように金額自体はそれほど大きなものとはならないでしょう。また、契約金額が1,000万円を超えるものについては軽減措置があります。
・登録免許税
登録免許税とは、住宅を購入した人が土地や建物に所有権を登記する手続きの際に支払う税金です。これは法務局にある登記簿に土地や建物の所有権を記録として公示する手続きとなります。簡単にいえば「この土地(建物)は私のものです」ということを記録しておく行為です。
登録免許税額は土地や建物の評価額に税率をかけることで計算され、税率は登記の種類によって異なります。登記の種類と税率は以下の通りです。
・所有権移転登記(土地)：評価額×2.0％
・住宅用家屋所有権保存登記(新築物件)：評価額×0.4％
・住宅用家屋所有権移転登記(中古物件)：評価額×2.0％
・抵当権設定登記(住宅ローン借り入れ)：借入額(債権額)×0.4％
・不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に一度だけ支払う支払う税金であり、土地と建物それぞれに課税される税金です。地方税であるため、支払う先は取得した不動産がある都道府県となります。
不動産取得税は、購入した土地と建物の価値を示す固定資産税評価額と定められた税率をかけることで求められ、具体的な算出方法は以下の通りです。
【不動産取得税額の算出方法】
・固定資産税評価額(土地と建物それぞれ)×3%
2021年3月31日までは税率が3％ですが、2021年4月からはこの税率が4％となるため注意しましょう。
■新築購入後にかかる税金があることも忘れずに
新築購入にかかる税金は家を購入するときだけでなく、家を購入した後に支払うものもあります。不動産を取得することで毎年支払わなければならない税金があるため、住宅ローンの返済や家計の状況と照らし合わせ、税金面もしっかりと計画に含めたライフプランを立てるようにしましょう。
・固定資産税
固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に対し、市町村が課税する地方税です。新築を購入することで固定資産税を課せられます。税額については3年に1度、評価替えを行う固定資産税評価額一定の税率をかけることで求められる仕組みです。
【固定資産税額の算出方法】
・固定資産税評価額×1.4%
土地、建物ともに算出方法は同じです。ただし、かける税率は市町村によって1.4%より高い場合、低い場合があります。
・都市計画税
一方、都市計画税とは固定資産税と同様に、土地や建物を所有している人に課される税金であり、街路・公園等設備などの都市計画事業の費用に充てられます。課税主体は市町村で、毎年1月1日時点での所有者に納税義務があるのです。
【都市計画税の算出方法】
・固定資産税評価額×0.3%
固定資産税はすべての土地や建物が対象ですが、都市計画税は都市計画法による市街化区域内に所在する建物が対象となります。そのため、市町村によっては課税されないケースもあるのです。
■税金を軽減・免除する方法はある？
住宅購入に関する税金には複数種類ありますが、なかには減税や特例措置が設けられているものもあるため、上手く活用し支払額を抑えていきましょう。代表的なものとして住宅ローン減税と投資型減税の2つです。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅を購入する場合に10年間で最大400万円が戻ってくるもの。長期優良住宅に認定されている場合には、最大500万円が戻ってくる(所得税から控除される)減税制度となっています。
一方、投資型減税とは、ローンを組まずに現金で住宅取得を行う場合、長期優良住宅に認定されていると、最大65万円がその年の所得から控除されるものです。いずれも控除を受ける場合には必ず確定申告が必要となるため、忘れずに行いましょう。
これらの減税制度のほかにも印紙税や不動産取得税の軽減措置、固定資産税の特例などがあるため、各々の制度を受けられるのか必ず確認をしてみてください。
■まとめ：新築購入にかかる税金の種類を把握し予算計画を立てよう
新築の家を購入する際、費用がかかるのは土地や建築費だけではありません。それ以外にも、住宅という不動産を所有するだけで課せられる税金があります。とくに、住宅購入後に支払う税金は毎年納税義務があるため、家計やローンの返済などと含めて計画的な資金管理が重要となります。
なかには支払いが困難となり、せっかく購入した住宅を手放さなければならない状況に陥ってしまう人もいるため、そうならないよう、あらかじめ情報の収集と予算管理をしておきましょう。
今回の記事を参考に、新築購入をきっかけにかかる税金の種類を把握し、より現実的な資金管理を行ってみて下さい。
