新しく家を購入する際に知っておきたいのが「長期優良住宅」のこと。この認定を受けていると、住宅ローンや所得税など、多くのメリットがあります。
早速、その概要や基準、申請方法について、詳しく見ていきましょう。
まず、長期優良住宅の概要について説明していきます。
これは平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で定められており、国として不動産業界の今後の在り方を示したと言えるものです。
日本経済が潤っていたころは、住宅ですら消耗品と考えられていたところがあり、頻繁に建て替えることも踏まえて設計・建築がなされていた感は否めません。
ただ、いまの国内を見るとそういった状況でないのは明らか。それならば、長期にわたって資産価値が落ちないような家を増やしていこう、という考えに移行していきました。
国は、長期にわたって良好な状態に保つ工夫がなされた住宅（=資産価値が落ちない住宅）にはインセンティブを与えることにしたのです。こうすることで、住宅取得費が軽減されたり、中古市場が活性化したり、さらにエコにもつながることになります。
消費者へのインセンティブですが、具体的には、長期優良住宅の基準をクリアすると、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などが控除／軽減されるなどのメリットがあります。
では、どうすれば長期優良住宅の基準をクリアできるのか、見ていきましょう。
認定の基準は一戸建てとマンションで違います。ここでは、一戸建てについて詳しく書いていきます。
戸建て住宅の場合、以下の条件を満たす必要があります。
・劣化対策
数世代にわたり住宅本体が使用できること（通常想定される条件下で、少なくとも使用継続期間が100年程度とする）。
・耐震性
極めてまれに発生する地震が起きても継続利用できるよう、損傷レベルの低減を図ること（大規模地震に対する家の変形を一定以下にする工夫をする）。
・維持管理・更新の容易性
建物本体に比べて耐用年数が短い内装や設備については、清掃や点検、補修を簡単に行えるようにすること。
・可変性
居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な構造となっていること。
・バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できるようなスペースがあること。
・省エネルギー性
必要な断熱性能などの省エネルギー性能を持っていること。
・居住環境
地区計画や景観計画などに沿って作られていること。
・住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模（戸建は75㎡以上）を持っていること。
・維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検や補修に関する計画が立てられていること。
マンションにも長期優良住宅制度は適用されるのですが、まだ数が多くないという現実があります。
長期優良住宅を取得するメリットですが、税金の控除／軽減の他にも、補助金がもらえるというものもあります。
これは地域型住宅グリーン化事業と呼ばれるもので、大規模なハウスメーカーではなく、地域の中小工務店が建設する住宅に対して補助を行うものです。
この中で、木造、新築の長期優良住宅であれば1戸あたり上限100万円の補助金が受けられることとなっています（平成28年度）。
ただし、交付申請期間が限定されており、その内容も年度ごとに変化するため注意が必要です。
長期優良住宅に認定を受けるためには、着工する前に申請をしておかなければなりません（申請をしておけば、認定を受ける前に着工することは可能）。
申請は、建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体（＝所管行政庁）でできます。
また、申請方法には2つのルートがあります。
ひとつは、事前に登録住宅性能評価機関というところで技術的審査を受け、交付された適合表を持って、所管行政庁に認定申請をし、認定通知を交付してもらうというもの。こちらは審査にかかる期間が大幅に短縮されるメリットがあります。
もうひとつは、所管行政庁から技術的審査を評価機関に委託するルート。こちらは審査にかかる期間が比較的長くなる傾向にあります。
いずれにしても、自分の建てる家が長期優良住宅の認定を受けられる可能性があるのか、まずはハウスメーカーや工務店に尋ねてみると良いでしょう。
長期優良住宅の認定を目指すかどうかによって、内装や装備品の選び方も変わってきますので、気になる方は弊社スタッフまでご相談くださいませ。
